居住支援法人さぽーとみらい

住宅確保要配慮者居住支援法人　北海道第38号（令和５年６月27日北海道指定）

居住支援法人とは、生活困窮者、低所得者、高齢者、障がい者、被災者、子育て世帯、LGBT、外国人などの住宅の確保に配慮を要する方々（住宅確保要配慮者）に対して、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図ること、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供、相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。

•住まいにお困りの方と賃貸住宅の空き家・空き室をお持ちの大家さんをつなぎます！

•高齢者、障がい者、子育て世帯等、住宅の確保に配慮が必要な方（住宅確保要配慮者）は今後も増加する見込みです。一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらを活用して住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給を促進することを目的に設立された制度が「新たな住宅セーフティーネット制度」です。この制度を活用することでメリットがあります。（詳細は国土交通省又は北海道庁のホームページをご覧ください。

• 住宅情報提供システムへの登録～賃貸住宅を必要とする方に広く周知されます。
• 改修工事の費用に補助や融資を受けられます。
• 入居者とのマッチングや斡旋、相談などのサポートを受けることができます。

居住支援コーディネーターが丁寧にお話を伺います。